会議は、岸田文雄首相の指示で松野博一官房長官ら関係閣僚が開催。原油市場の動向や国内産業への影響を注視するほか、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）などと連携して主要産油国へ増産を働きかけることを確認した。また輸送業、農業、漁業など燃料を大量消費する各業界への対応を機動的に進め、政策の周知徹底を図るとした。 首相は同日朝、「ガソリン価格が７年ぶりの高い水準。主要産油国への増産の働きかけがまず大事だ。どのような影響が出るか、しっかり確認し具体的対応を調整する」と設置理由を述べた。一方、松野氏は会議で「国民生活や産業に支障が生じることがないよう、政府全体として機動的に対応する」と述べた。.
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