香港の公共放送ＲＴＨＫが伝えたところによると、上記の判決を２６日に言い渡すにあたり、ウィニー・ラウ治安判事は次のように語った。「卵は大量破壊兵器ではない」が、そういったものを警察署に向かって投げる行為が警察への「不満の声」を呼び起こした。警官の法執行を妨害し、社会を危険にさらした。数多くの起訴と重い判決を求める圧力により、判事らは微妙な立場に置かれている。とりわけ今年、中国政府が香港への締め付けを強化している状況においてはそうだ。７月、中国政府は「香港国家安全維持法（国安法）」を香港の立法会（議会）に諮（はか）ることなく導入。国家分裂や政権転覆、外国勢力との結託などを犯罪と規定した。
反政府デモの参加者に対し過度に寛大もしくは同情的とみなされた判事らは、中国国営メディアや中国政府寄りの香港紙からの批判にさらされている。中国の国営英字紙チャイナデイリーは９月、解説記事の中で以下のように強調した。「理論上、判事が司法の場で特定の政治的立場を擁護することはあってはならない。しかし香港では、一般大衆が一部の判事について、政治的な選り好みから野党陣営の側に立って犯罪者を擁護していると感じるようになっている」警官のポスターを貼った警察署の壁に卵が投げつけられた（香港・将軍澳＝２０１９年８月４日）/PHILIP FONG/AFP/AFP via Getty Images 一方で、デモ参加者を目の敵にしているとして糾弾される判事もいる。今年５月、ジョフリー・マー首席判事は、１人の地裁判事を反政府デモに関わる裁判の担当から外した。この地裁判事は、民主化を求めるデモの現場で３人を刃物で刺した被告を「被害者」と形容。「テロリストのようにふるまう」人々によって生活に悪影響が及んでいたとの見解を示していた。こうした司法の独立は、国安法により反体制派の抑え込みが強化される中にあって一段とその重要性を増している。最近では、香港立法会（議会）の民主派４議員が中国当局から議員資格を取り消されたことに抗議して、残る民主派議員が一斉に辞職を表明する事態も起きた。また香港がより政治色の濃い司法システムの構築に動くのではないかと思われる兆しもある。２０１４年の雨傘運動以降、香港政府は活動家やデモ参加者に対し「法の運用による戦争」を仕掛けているとして非難を浴びてきた。その中で多くの人々が訴追され、検察は厳しい刑罰を求めた。最近では中国政府が介入姿勢を強め、香港の法律を書き換えようとかつてはめったに行使されなかった憲法上の権限を行使している。
今月初め、中国国務院香港マカオ事務弁公室の高官の１人である張曉明氏は、香港の司法部の「改革」が必要だと述べ、「『愛国』という言葉が、香港社会の支持する民主主義、自由、人権といった基本的価値の前に付け加えられるべき」と強調した。
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