国益無視のエネ計画案

菅義偉首相が昨秋、「２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」と公約したのを受け、その第一歩として、政府は７月２１日、第６次エネルギー基本計画の素案を示した。何事にも手堅い首相の政策とは思えない。非現実的で、電力の安定供給という国家基盤を切り崩そうとするかのような危うい案だ。

基本計画の柱は３点だ。

①３０年度時点でわが国の全電源の３６～３８％を再生可能エネルギーで賄う。これは現行計画の目標値、２２～２４％の５０％以上の増加である。②原子力は現行目標値の２０～２２％を維持するが、可能な限り減らし、原発の新増設も建て替えも考えない。③火力は現行目標値の５６％を４１％に落とす。