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厚生労働省は30日、6月の有効求人倍率(季節調整値)は1・13倍だったと発表した。前月より0・04ポイント上がり、3か月ぶりの上昇となった。
有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人につき、何人分の求人があるかを示す指標だ。有効求職者数は前月比3・6ポイント減の約200万人に対し、有効求人数は横ばいの約212万人だった。
有効求職者数の減少について、厚労省は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいることが影響しているとしており、「高齢者や子どもと同居する人を中心に、接種後に求職活動を始めたいという動きがある」と分析している。
実際に仕事をする「就業地別」の有効求人倍率は、福井県が同0・07ポイント増の1・88倍で最も高く、沖縄県が同0・05ポイント増の0・88倍で最も低かった。前月に1倍を下回っていた千葉県が1倍以上に改善し、1倍を下回ったのは東京や大阪など5都府県となった。