Twitter、米サンフランシスコとNYのオフィスを再閉鎖
【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは28日、7月に従業員らの通勤を再開したばかりのサンフランシスコ市内とニューヨーク市内のオフィスを再び閉鎖した。米アップルや米グーグルでも出社再開時期を9月から10月に延期する方針が判明している。新型コロナウイルスの感染再拡大が米IT(情報技術)大手の活動正常化を遅らせている。
ツイッターの広報担当者は28日付の声明で「現在の状況を鑑みて、ニューヨークとサンフランシスコで再開したオフィスを閉鎖し、(その他のオフィスについても)今後の再開を見合わせることを決めた」と明らかにした。決定は直ちに実施したという。
米国では感染力が強い変異ウイルスのインド型(デルタ型)が急拡大するなか、ワクチン接種を完了していても感染する「ワクチンブレークスルー(突破)」への警戒感が高まっている。カリフォルニア州ロサンゼルス郡では6月の新規感染者の2割がワクチン接種を完了していた。
米疾病対策センター(CDC)は27日、新型コロナの感染が広がっている地域では、ワクチン接種を終えた人も屋内でマスクを着用するよう勧告していた。ツイッターはオフィス再閉鎖の決定について「CDCが発表した最新の指針を慎重に検討した結果だ」(広報担当者)としている。
ツイッターは米国で新型コロナの感染拡大が本格化した2020年3月上旬に世界各地のオフィスを対象に全面的な在宅勤務への移行を表明し、その約2カ月後には全従業員に期限を設けず在宅勤務を認める方針を示していた。ワクチンがある程度普及した21年7月からは、出社を望む従業員らのために段階的にオフィスを再開させていた。
シリコンバレー企業ではグーグルもオフィス再開の時期を9月から10月に延期し、ワクチン接種を出社の条件にすると明らかにしている。米ブルームバーグ通信などによると、アップルも9月を予定していたオフィスの再開時期を早くても10月に遅らせる方針を社員に伝えたという。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2023年5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
-
【よく読まれている記事】
- 新型コロナウイルスは体内にいつまで残るのか
- 「コロナに決してかからない人」はいるのか?