学習塾の設立を規制した中国、小中学校の宿題量も制限…狙いは「少子化対策」

　【北京＝比嘉清太】中国の 習近平（シージンピン） 政権は２４日、学習塾の設立を規制する方針を発表した。小中学校の宿題の量も制限する。教育費や子どもの負担を軽減し、少子化に歯止めを掛ける狙いがある。

　発表によると、小中学生に教える学習塾の新設は認めず、既存の学習塾は非営利団体として登記させる。学習塾が株式上場して資金調達することや、夏休みに授業を行うことも禁止する。学校教師を高給で引き抜くこともできなくする。

　中国では学歴重視の風潮から、激しい受験競争に備えて学習塾に多額の費用を支払う親が多い。習政権は今年５月、夫婦１組の産児制限を子ども２人から３人に緩和する方針を打ち出した。学習塾業界を規制し、夫婦が出産をためらう原因だった教育費の高騰を抑え込む考えとみられる。

　新方針では、小中学生の宿題が多すぎると指摘されていることを踏まえ、小学１～２年生では筆記型の宿題を出さないことも決めた。３～６年生は１時間以内、中学生は９０分以内で終えられる量に制限した。