Ｇ２０気候・エネ相会合が共同声明採択、化石燃料補助金の廃止目標には触れず

　【ナポリ（イタリア南部）＝笹子美奈子】イタリア政府は２５日、議長国を務めた主要２０か国・地域（Ｇ２０）気候・エネルギー相会合の共同声明を発表した。会合は２３日に閉幕したが、米欧と中国などとの間の対立が解消されず、声明の採択に時間がかかった。

　共同声明では、争点となっていた化石燃料への補助金について、「クリーンエネルギーへの投資を妨げ、気候変動対策の努力を損なう」としたが、具体的な廃止目標には触れなかった。産業革命前と比べて気温上昇幅を１・５度に抑えるとする目標は、「２度よりも十分低く抑え、１・５度を追求する」ことに留意するとした。

　米欧などが求める排出対策のない石炭火力発電の廃止時期については、共同声明に盛り込まれなかった。イタリアは、こうした課題について、１０月にローマで開催するＧ２０首脳会議まで交渉を続けるとしている。