ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を促進する企業・団体のプラットフォームＯＫＩＮＡＷＡ ＳＤＧｓプロジェクト（ＯＳＰ、事務局・琉球新報社、うむさんラボ）は２１日、本年度第３回カンファレンスをオンラインで開いた。参加者は「環境問題・気候変動への視点から考える―再生可能エネルギー」をテーマに議論を深めた。 （後日詳報）
沖縄県は、脱炭素に向けた国の動向などを踏まえ、今年３月までに県の再エネなどの目標を見直す方針。クロストークでは、宮古島市で再エネ導入事業に取り組むネクステムズ社長の比嘉直人さん、宮古島市役所に務める三上暁さん、沖縄エネルギーコミュニティ代表の宮城康智さんが県内の再エネの現状などについて意見を交わした。 比嘉さんは、事業者側が所有する太陽光パネルを分散型電源として各住宅に設置し、地域の電力として活用する取り組みを紹介。「今の暮らしを守りながら、より快適で幸せな生活を営むにはエネルギーの使い方を変革しなければならない」と強調した。 三上さんは再エネと地域の未来に焦点を当てた。住民らが出資し、互いの生活を支えてきた共同売店の仕組みを例に「一人での省エネは限界があるが、共同体としてみんなでお金を出し合いエネルギーを使うと景色が変わってくる」と提案。宮城さんは気候変動や沖縄の状況などを解説し「守りの再エネより、沖縄の魅力が上がるような再エネを考えると、よりわくわくが広がる」と話した。（吉田早希）
再生可能エネルギーを増やすと火力発電所を守るため再生可能エネルギーを捨てなければならなくなる不都合な真実がある。そこの対策を先行させる必要がある🙀
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