［東京 ２０日 ロイター］ -...
米中両国の制裁関税は１、２カ月のラグをもって内需の下押し圧力になり「もともと秋口に想定されていたグローバル経済のスローダウンが本格的なものとなるリスクが十分にある」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、シニア・グローバル投資ストラテジスト、服部隆夫氏はみている。金融政策面では２０日にパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演、２２日に米連邦公開市場委員会（４月３０日、５月１日開催分）の議事要旨の発表が予定される。５月２３―２６日には欧州議会選挙が予定され、ポピュリストの勢いが増すか否か注目される。２５ー２８日はトランプ大統領が訪日予定。
トランプによる「第2のプラザ合意」が無いとはいえない。 世界経済は、既存の経済学を超えて未体験ゾーンを突き進む。
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