内部告発によって流出したFacebookの内部文書「Facebook Papers」に書かれた主要な問題点まとめ

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2021年9月頃、海外紙のウォール・ストリート・ジャーナルが、Facebookの元従業員が流出させた文書をもとに「FacebookはInstagramが10代の少年少女にとって有害であるという調査結果を認識していながらも隠していた」と報じました。Facebookのフランシス・ハウゲン氏によって公開されたこれらの文書は「Facebook Papers」と呼ばれ、さまざまな報道機関により関連する情報の調査が行われています。

◆2:FacebookはAppleから「アプリで労働者が売買されている現状」に対応するよう警告されていた

2019年10月、AppleはFacebookとInstagramにおいて「家事使用人が労働力として販売されており、販売者は家事使用人のパスポートを没収するなどして虐待するよう買い手に勧めている」ことを発見。Facebookにこれらの情報に適切に対応するよう警告を行っていました。 Facebook Papersによると、Facebookはこの問題を認識していましたが、実際の被害報告数が非常に少なかったために、問題の規模は認識していなかったとのこと。ただし、Appleの警告を受けて、Facebookは最終的に1021個のアカウントを無効にし、約13万個のコンテンツを削除。家事使用人についての広告掲載に関するポリシーも変更するなど、早々に問題に対応しています。

なお、Facebookが発展途上国などにおける暴力的なコンテンツの存在を認識していたにもかかわらず対応していなかった問題については、海外紙のロイターが取り上げています。Facebookは暴力的なコンテンツに取り組む方法としてAIを利用したフィルタリングシステムを導入しているとのことですが、主要な言語圏以外では十分にシステムが機能せずに暴力的なコンテンツが増長。Facebookの元従業員はこの問題に関し「リーダーが重要性を理解しておらず、十分なリソースが投じられていない」と語っています。

 

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