※Civil Society Organizations（市民社会組織）の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体も含めて「CSO」と呼称しています。
Networkによる支援としては現在、2つのパターンを考えており、①県や市、CSOなどにあった避難希望に対する「個別対応型」②在日ウクライナ人を通じ、希望を募る「募集型」の２つを考えています。募集型では、10組の家族の受け入れを規定。官民を挙げて、佐賀までの旅費支給▽住居提供▽生活支援物資（家具、食器類等）の提供▽就学支援－などを実施します。必要事項（語学、志望動機、希望の待避期間など）をフォームで募集したうえで、オンラインによる面談を実施し、最終決定を行う予定です。今後想定される政府からの要請に対しても、柔軟に対応してまいります。
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