元防衛相が語る｢台湾有事｣日本が考えるべき備え | 安全保障

森本敏（もりもと・さとし）／1941年生まれ。東京都出身。防衛大卒。航空自衛隊を経て、外務省入省。安全保障政策室長などを歴任後に退官。2012年6月、民間人として初の防衛相。その後、拓殖大学総長を務めた台湾と沖縄の与那国島はわずか110キロという近さだ。そして、台湾は、九州からフィリピンに至り、米中対立の最前線ともなっている「第一列島線」の中心に位置する戦略的要衝だ。台湾有事は日本にとっては他人事ではない。森本氏は「日米台の政府担当者が非常事態にどのような協力ができるのか今まで協議したことがないのが一番の問題」と指摘。さらに、台湾有事の際に、台湾にいる邦人や、先島諸島にいる日本人約10万人を九州などに緊急避難させるための海上輸送力や海上警備能力が「日本にはほとんどない」ことを憂慮する。――ロシアのウクライナ侵攻は、中国の台湾侵攻の可能性とよく比較されます。今年1月末に出版された御著書『台湾有事のシナリオ』（ミネルヴァ書房）では「中国が2035年頃を目標に、核心的利益の目標である台湾を統一しようとしていることは、一連の行動を見れば明瞭である」と書かれています。ウクライナ戦争を踏まえ、その

中国共産党が台湾を統一しようとする意思はまったく変化していない。習近平国家主席が昨年10月に「台湾統一という中国共産党の歴史的任務は必ず実現しなければならないし、必ず実現できる」と言った通りだと思う。だが、いつどのようなシナリオで台湾を統一するかについては、中国はまだ決心していない。第一に、その時アメリカはどのような決断をして介入してくるか。第二に、その時の米中の軍事バランスはどのようになっているのか。第三に、そのことが中国の内政に与える影響の重要度を中国共産党指導部がどう考えるか

海上封鎖なんかしても高い食料自給率をもちエネルギー資源も産出して半導体工場もある中国にとっては屁でもなく日本や周辺諸地域が困るだけなのではないか。 中国のCO2排出量を削ぐために挑発して開戦させようとするなら大きな間違いである。 制空権はミサイル戦になっても意味はあるのか？

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