香港紙、数日内に休刊も　黎氏の顧問が見通し

ロイター通信は２１日、香港国家安全維持法（国安法）に基づき資産を凍結された民主派の香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）社が、数日以内に事業停止を迫られるとの関係者の見通しを報じた。休刊に至る可能性がある。

報道によると、同紙創業者、黎智英氏＝国安法違反で逮捕、起訴され、別件で服役中＝の顧問を務めるマーク・サイモン氏がロイターの電話インタビューに米国から応じた。

サイモン氏は「今月末までは持ちこたえられると考えていたが、状況はどんどん厳しくなっている」と述べ、数日中にも事業停止に追い込まれる可能性があるとの見方を示した。

同氏によると、蘋果日報社と取引している関係業者が支援しようと、資金を同社の口座に振り込もうとしているが、銀行側が入金を拒否しているという。　蘋果日報社と関連の印刷会社など計３社は資産を凍結されたほか、国安法違反の罪でも起訴されている。香港メディアによると、警察当局は、銀行に対して３社の口座への振り込みなどの処理を禁じているという。（共同）