酒提供は「２人以内」で「午後７時まで」…東京と大阪で２１日以降

　東京都と大阪府は１８日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言から「まん延防止等重点措置」に移行する２１日以降、政府方針に独自の条件を加えて飲食店での酒類提供を容認することを決めた。

　政府は重点措置を適用する都道府県に対し、飲食店の営業時間を午後８時までに短縮し、酒類提供は午後７時までとするよう求めている。その際は、▽アクリル板の設置▽手指消毒の徹底▽食事中以外のマスク着用の推奨▽換気の徹底――の「４要件」を満たし、入店人数を「原則４人以内」とすることも条件とした。

　東京都は１グループの入店人数を政府方針より厳しい「２人以内」とし、酒類の提供時間も午前１１時～午後７時の８時間に限る。滞在時間は「９０分以内」で、感染対策に取り組む従業員の登録なども求めた。重点措置の適用地域は多摩地区の２町村と島しょ部を除く都内全域だ。

　大阪府は町村部以外の全３３市を適用地域とし、入店人数を２人以内に限定（同居家族の場合を除く）。感染対策を講じていると府が認証した店で酒類提供を認める。

　東京都、大阪府とも、百貨店などの大規模施設に対して行ってきた土日の休業要請は解除する。