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大阪府は18日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の対象区域を大阪市や堺市など府内全33市とし、酒類提供については府が認証する飲食店を対象に、午後7時までの提供を認めることを決めた。入店は同居家族を除き原則2人以内とし、政府が求める4人以内の基準より厳しくする。期間は21日から7月11日まで。
吉村洋文知事は会議で「酒類提供の自粛は原則、続けるべきだが、感染対策を徹底する店舗には例外的に、お酒を提供することも認める」と述べた。
対象区域の飲食店については、午後8時までの営業時間短縮も要請。百貨店など大規模商業施設にも午後8時までの時短を要請し、現在実施している土日の休業は解除する。