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【ワシントン＝山内竜介】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、事実上のゼロ金利政策を解除する利上げ再開が、２０２３年中になるとの見通しを示した。３月時点では２４年以降と見込んでいたが、景気回復を踏まえて前倒しした。市場から米国債などを買い入れる「量的緩和」についても、縮小に向けて雇用情勢の改善などを検証していく考えだ。
今回の会合では、ゼロ金利政策を維持し、量的緩和も現行ペースで継続することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大後の昨年３月、ＦＲＢは大規模な金融緩和に踏み切り、粘り強く継続する方針を示してきた。具体的な利上げ再開の見通しが示されたことで、金融政策の正常化を模索する動きが本格化しそうだ。
ＦＲＢのパウエル議長はオンラインの記者会見で、「経済活動と雇用は強さを増した」と述べた。景気回復に伴う物価上昇の加速は「一時的」との認識を改めて示した一方、「経済再開の動きは前例がないもので、予想を上回って持続する可能性もある」と警戒感も強調した。
３か月ごとに公表するＦＯＭＣ参加者の政策金利見通しでは、１８人のうち１３人が２３年末までの利上げ再開を見込んだ。３月の前回は７人だった。政策金利見通しの中央値から、２３年は０・２５％幅の利上げを２回実施すると想定された形だ。
２２年中の利上げを見込む参加者も７人おり、前回の４人から増えた。
ＦＲＢは利上げに先立ち、量的緩和の縮小に着手する構えだ。パウエル氏は緩和縮小に向けて、「今後の会合で経済の進展状況を確認する」と説明し、今後の経済データをみた上で具体的な議論に入る考えを示した。具体的な縮小時期に関しては、「もっとデータを見たら話すことができる」と述べるにとどめた。
参加者が示した経済見通しは、ワクチンの普及や大型財政出動による経済活動の正常化を受け、引き上げられた。２１年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比７・０％増と予測し、３月時点より０・５ポイント上方修正した。物価上昇率は２１年１０～１２月期に３・４％となった後、２２年以降は２％台前半に低下すると見込んだ。
「緩和マネー」に支えられた金融市場は、ＦＲＢが金融緩和を早期に縮小するのを警戒している。利上げに向けた動きは、米金利の上昇を通じた新興国からの資金流出など、市場の波乱要因となる可能性もある。
