核軍縮・サイバーなどで対話枠組み　米ロ首脳が合意　　

【ジュネーブ=永沢毅、モスクワ=石川陽平】バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は16日、ジュネーブで初めて会談し、核軍縮やサイバー犯罪について新たな対話の枠組みを設けることで合意した。相互に追放している大使の復帰でも一致した。

両首脳は核軍縮を含む「戦略的安定」の対話を歓迎する共同声明をまとめた。双方が一定の歩み寄りをみせたことで、冷戦後で最悪の水準にある米ロ関係の緊張緩和に向けた一歩となる。ロシアのアントノフ駐米大使は6月中にワシントンに戻る見通しだ。

核軍縮の協議は2月に5年の延長が決まった米ロ間の新戦略兵器削減条約（新START）の後継の枠組みを含め、米国務省とロシア外務省が包括的なテーマを扱う。バイデン氏は記者会見で「意図しない紛争のリスクを減らすのに必要な措置を詳細に議論した」と説明した。

プーチン氏もバイデン氏に先立つ記者会見で「米ロともに（核兵器を柱とする）戦略的安定に責任があるということを認識している」と述べ、米ロの2大核保有国が核軍縮に責任を果たすべきだとの認識を示した。

その他では対立が目立つ。専門家会合の設置を決めたサイバー犯罪に関し、バイデン氏はエネルギーや水道など16種類の重要インフラを明示して攻撃をやめるよう要求した。米国はランサムウエア（身代金要求ウイルス）を使ったサイバー攻撃でロシアがハッカー集団を黙認しているとみる。プーチン氏はロシア政府の関与を否定した。

バイデン氏はロシアによる反体制派指導者への人権弾圧を提起し「国際規範に沿わない国家運営はロシアに打撃となる」と警告した。プーチン氏はこの問題で譲歩する姿勢をみせなかった。

ウクライナ情勢を巡って和平への道筋を示した「ミンスク合意」に基づいて外交を進めると申し合わせたが、ロシアが軍事圧力の手を緩めるかは見通せない。イラン核合意の再建や米軍が撤収を決めたアフガニスタンの安定に向けた協力も話し合ったものの、進展はみられなかった。

バイデン氏は会談を「とても良かった。前向きだった」と振り返り、プーチン氏も上院議員や副大統領を歴任したバイデン氏を「プロフェッショナルで、建設的で、バランスの取れた人だ」と評した。「彼とは2時間2人で話した。すべての首脳とそれほど詳細に会話するわけではない」と述べ、今後の関係継続に期待を示した。ただ、首脳の相互訪問に関しては「招待はなかった」と明かした。