米新興EVローズタウン、CEOが辞任　受注水増しで調査中

【ニューヨーク=中山修志】電気自動車（EV）の新興メーカー米ローズタウン・モーターズは14日、スティーブ・バーンズ最高経営責任者（CEO）とフリオ・ロドリゲス最高財務責任者（CFO）が辞任したと発表した。同社はEVの受注台数を水増ししていた疑惑が浮上し、米証券取引委員会（SEC）が調査している。

アンジェラ・ストランド取締役が14日付で会長に就任し、後任CEOが決まるまで経営を統括する。ローズタウンは同日の声明で「研究開発から商業段階への移行に伴い、上場企業での経験豊富な経営陣を配置する」とコメントした。

同社は昨年10月に特別買収目的会社（SPAC）との合併により株式上場した。今年3月、米投資会社ヒンデンブルグ・リサーチが受注台数の水増し疑惑を指摘し、SECが調査に乗り出した。

ローズタウンは今月8日、財務状況の悪化を理由に「継続企業としての前提」（ゴーイングコンサーン）に疑義が生じたとSECに届け出た。トップ交代を受けて14日の米株式市場で同社株は前週末から2割超下落し、2月の最高値を7割以上下回った。

米新興EVメーカーを巡っては、水素燃料の電動トラックを開発するニコラも技術力を誇大に宣伝して投資家を欺いたとヒンデンブルグから指摘され、創業トップが辞任に追い込まれた。