菅首相、衆院解散「これからいつあってもおかしくない」

　【コーンウォール（英南西部）＝藤原健作】菅首相は１３日午後（日本時間１４日未明）、コーンウォールのホテルで同行記者団と懇談し、１０月に任期満了を迎える衆院の解散について「これからいつあってもおかしくない状況が続いていく」と述べた。ただ、「最優先は、新型コロナウイルス対策だ」との考えも示した。

　また、野党が内閣不信任決議案を提出した場合に衆院を解散するかを問われ、「出た時点で考えたい」と語った。

　新型コロナ対策として東京、大阪など１０都道府県に発令され、２０日に期限を迎える緊急事態宣言の取り扱いに関しては、「専門家ともしっかり相談しながら決めていきたい」と述べるにとどめた。

　今夏の東京五輪・パラリンピックの会場の観客数上限の決定方法を巡っては、「国内感染の状況を踏まえて他のスポーツイベントの人数上限に準ずることが基本になる」との考えを示した。

　一方、首相は初めて対面形式で参加した先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）について、「非常に家族的だった。人付き合いが下手なほうだが、力まずに言いたいことを言えた」と振り返った。