米下院、巨大ＩＴ企業の規制強化法案発表…自社サービス優遇など禁じる

　【ニューヨーク＝小林泰明】米議会下院の超党派議員は１１日、巨大ＩＴ企業に対する規制を大幅に強化する法案を発表した。「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を念頭に、自社サービスの優遇や、有望な新興企業を「青田買い」するような買収を禁じることが柱になる。違反した場合、裁判所の判断で事業分割を求める内容も盛り込んだ。

　下院司法委員会は昨年１０月、米巨大ＩＴ企業に対する反トラスト法（独占禁止法）の調査報告書を公表し、事業分割を含む大幅な規制強化策を提言した。今回の法案は調査に関与した議員が中心になってまとめた。

　法案は五つあり、〈１〉プラットフォーム（サービス基盤）を運営する企業が、自社の製品やサービスを他社より優遇したり、他社を排除したりすることの禁止〈２〉将来、競争相手になりそうな会社の買収禁止〈３〉米独禁当局の執行強化に向けた資金確保――が主な内容だ。

　法案を主導した民主党のデイビッド・シシリーニ議員は声明で、「巨大ＩＴ企業は経済に対してあまりに大きな力をもち、勝者と敗者を選べる立場にある。法案は競争条件を公平にするものだ」と述べた。一方、ＩＴ業界の関連団体からは、「アマゾンの安価な自社ブランド製品の提供が禁止され、グーグルの検索結果にユーチューブの動画を表示できなくなるなど、便利なものが禁止される」などと反対の声が上がっている。

　法案成立には、上下両院での可決が必要となる。与野党が５０議席ずつを占める上院では原則、法案可決に６０票が必要だ。自由な企業活動を重視する共和党には、規制強化につながる法案に懐疑的な見方もあり、成立にこぎ着けられるかは不透明な情勢だ。