ＪＲ東、夏のボーナス２か月分に、民営化後で最低

　ＪＲ東日本は１０日、２０２１年の夏のボーナスにあたる夏季手当（一時金）の支給月数を、前年比約２割減の２・０か月分（社員平均６６万１６００円）とする回答を労働組合に提示したと発表した。

　労組側と妥結すれば、１９８７年の旧国鉄の分割民営化後で最低の支給月数となる。前年は２・４か月分に５０００円を加えた額（同８１万２７００円）を支給していた。

　同社は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、２１年３月期連結決算が民営化後初の最終赤字となっており、「現在の厳しい経営状況を踏まえた」としている。