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【リオデジャネイロ=淵上隆悠】ブラジル食肉大手JBSがサイバー攻撃を受け、北米や豪州の食肉工場が操業を停止した問題で、JBSは9日、犯行グループに1100万ドル(約12億円)相当の身代金を支払ったと発表した。
JBSは声明で、「顧客への悪影響を防ぐために必要な決断だった」と説明した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、JBSは米国の食肉供給の約2割を担う。支払いには、暗号資産(仮想通貨)「ビットコイン」を使ったという。
攻撃には、データを勝手に暗号化してシステムを停止させ、解除の条件として金銭を要求する「ランサムウェア」と呼ばれるウイルスが使われた。米国では、5月にも国内最大級のパイプラインが操業停止に追い込まれ、運営会社が身代金の支払いに応じた。