政府は25日まとめた11月の月例経済報告で、個人消費の基調判断を「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。上方修正は1年1カ月ぶり。緊急事態宣言の解除で旅行や外食を含む消費の回復を反映した。輸出や生産などの悪化を踏まえ、景気の総括判断は「持ち直しの動きに弱さがみられる」と維持した。の1週間ごとの消費データによると10月後半以降は改善傾向にある。11月11~17日の1人当たり平均消費額は1万6500円と前週から1600円増えた。新型コロナウイルス禍前の2017~19年同期の平均と同水準だった。外食や娯楽への支出も見られ、宿泊施設の稼働率も上昇した。
輸出や生産は中国の景気減速で悪化が続く。アジア向けの自動車関連財などが減少し、輸出の判断は2カ月連続で下げて「おおむね横ばいとなっている」とした。生産も工作機械の需要減を理由に「持ち直しに足踏みがみられる」に下方修正した。輸入はコロナ感染が拡大するアジアからの減少を背景に「弱含んでいる」に引き下げた。
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