昨夏の東芝株主総会は「公正な運営といえない」…外部調査で報告書

　東芝は１０日、昨年７月の定時株主総会の運営について、外部調査を行っていた弁護士による報告書を公表した。定時総会が「公正に運営されたものとはいえない」と結論づけた。

　報告書は「東芝は、株主総会におけるいわゆるアクティビスト対応について、経済産業省商務情報政策局ルートと緊密に連携し、改正外為法に基づく権限発動の可能性等を背景とした不当な影響を一部株主に与え、経産省といわば一体となって株主対応を共同して行っていた」と認定した。

　今年３月に開かれた臨時株主総会で、昨夏の定時総会の運営について調査を求めた投資ファンドの株主提案が可決されていた。このため外部の弁護士３人が「調査者」として、定時総会の運営について調査にあたっていた。