来年度の税制改正で焦点の1つとなっている住宅ローン減税をめぐり、政府・自民党は今の制度を見直し、控除する額を、年末時点のローン残高の1％か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。住宅ローン減税は、年末時点のローン残高の1％を所得税から控除する制度ですが、低金利が続く中、1％を下回る金利でローンを組めば、利息よりも多くの控除が受けられるため、不必要なローンの利用につながっているという指摘があり、政府・自民党は、制度を見直す方針です。ただ、見直しの時期については、金融機関との調整が必要なため、来年度か再来年度のいずれかで調整するとしています。
また、来年度から、住宅ローン減税の対象を、今の床面積50平方メートル以上の物件から、40平方メートル以上に拡大する一方、新たに対象となる40平方メートル以上、50平方メートル未満の物件については、所得制限を厳しくする方向です。
家建てたい
コロナ禍で住宅着工件数減ってるだろうに、実質的に住宅ローン減税を縮小（増税）するって話ですやん。 耳障りよく子育て云々と言いながら、自民党はろくなこと考えないね。 立憲や共産のようなニッチビジネス野党ではなく、国民のことを考える野党が本気で欲しいよ。 もううんざりだよ自民党
来年度の税制改正で焦点の1つとなっている住宅ローン減税を巡り、政府・自民党は今の制度を見直し、控除する額を年末時点のローン残高の1％かその年に支払った利息の総額の少ない方とする方向で調整を進めている。同減税は年末時点のローン残高の1％を所得税から控除する制度。
例4000万35年返済の場合 金利1.31％(フラット35)の場合 毎月返済額118785円 初年度支払い利息約51万 融資残高約3909万 約39万が住宅ローン控除 金利0.475％(みずほ変動)の場合 毎月返済額103392 初年度支払い利息約18万 融資残高約3894万 約18万が住宅ローン控除
住宅ローン所得控除はもうやめるべきだ。元国交省住宅局長の和泉洋人さんが首相補佐官に入ったけど、与党税調は制度の廃止そのものをやるべき。所得控除は、基礎控除と同居家族の扶養控除だけでいい。シンプル・イズ・ベスト。
奨学金の減額も検討してもらえたら…
子供手当特別給付に続き今度は住宅ローン減税と、子育て世代を狙い撃ちにするような増税が続いてる。 不必要なローンにつながってるケースがあるのはわかるが、適切な利用をしている人を巻き込まない対応方法を検討できないものか。。。
これは改悪。。。。中古はどうなるんだろう。。。。
国会議員の数を減らせ。議員報酬と通信費を減らせ。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。