企業の温暖化リスク算定、新手法の狙いは?

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三井住友銀行は衛星データやAIを駆使して、融資先企業などの水害リスクを開示します。狙いはどこにあるのでしょうか。7月27日、日本経済新聞朝刊のポイントをお届けします。 朝刊1面を読もう

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三井住友銀行は新手法を使って世界の水害危険度マップを作成します。国内外に約10万ある融資先の拠点について、設備が壊れる「物理的リスク」を分析します。AIと衛星データを使うため、ハザードマップがない海外でも開示できる利点があります。分析の結果をふまえて、水害対策などを助言することも検討します。

精度を向上させたこの手法がモデルケースとなり、企業で利用が広がることが期待されます。三井住友銀行によると、貸し出したお金のうち2050年までに550億~650億円が水害で損なわれる恐れがあります。世界で自然災害による被害額が増える傾向にあるなか、温暖化リスクの開示は投資家にとって重要な判断基準になりそうです。

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