任天堂創業家の買収案、東洋建設「3つの反論」 | 建設・資材

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【任天堂創業家の買収案、東洋建設「3つの反論」】 株式公開買い付けの攻防戦は「第2幕」に突入へ 東洋経済オンライン

藪下貴弘(やぶした・たかひろ)/1958年生まれ。1982年東洋建設入社。2001年東京支店購買部長。2014年執行役員土木事業本部営業第二部長。2018年常務執行役員経営管理本部長。2021年代表取締役(撮影:梅谷秀司)

完全子会社化を狙ったインフロニア・ホールディングス(HD)による東洋建設へのTOBは、5月19日に不成立に終わった。任天堂創業家のファミリーオフィス「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)」が、TOB期間中に東洋建設株を買い集めたためだ。 YFOは4月に、東洋建設の経営陣の合意を前提に、同社に対して買収を提案した。TOB価格として1株1000円を提示し、「友好的な協議が続く間は東洋建設株の追加取得はしない」意向だ。ただ、東洋建設側は敵対的TOBに発展する懸念から、5月24日に事実上の買収防衛策を導入した。ここまでの動きが、TOB攻防戦の第1ステージだった。 東洋建設は、6月24日に開く定時株主総会で買収防衛策の導入について是非をはかる。株主総会のあとの6月末以降、敵対的TOBに発展する可能性もあり、攻防戦は大きなヤマ場、つまり第2ステージを迎えることになる。

 

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