［東京 １６日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、上値の重い展開となりそうだ。国内連休中の米国株は上昇したものの、為替が円高方向に振れたほか、１５日に発表された第２・四半期の中国国内総生産（ＧＤＰ）の成長率鈍化が相場の重しになる。一方、米国株が最高値を更新する中で、下値を売る動きも限定的と予想される。前日の米国株市場は、ダウ平均株価など主要株価指数が終値でそろって最高値を更新した。企業の決算発表シーズンを控えて様子見姿勢も強まったが、根強い利下げ観測が引き続き相場を後押しした。一方、外為市場では１ドル１０７円台後半と円高に振れている。シカゴの日経平均先物９月限（円建て）清算値は２万１５９５円だった。連休明けの東京市場は同水準を意識し、弱含みでのスタートが見込まれる。
低調な中国指標も買い手控え材料になりそうだ。１５日に中国国家統計局が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年比６．２％増に鈍化し、少なくとも１９９２年第１・四半期以来、２７年ぶりの低い伸びとなった。米国が関税引き上げなど圧力を強めるなか、内需、外需ともに減少したが、ロイターがまとめたアナリストの予想とは一致した。市場では「今は米利下げ期待があり、１５日の中国株も下げなかったが、今後は米中摩擦の影響などリスク要因に投資家の目が向くことになりそうだ」（みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声が出ていた。
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