中国政府は２０１７年以来、新疆の少数民族に対し家族計画政策を厳格に実施しており、政府の取り締まりの結果、２０１８年の新疆の出生率は前年から３分の１も減少した。また中国政府は、新疆でイスラム教徒が大半を占めるウイグル族に対しジェノサイド（集団虐殺）を行っていると非難されている。専門家らは、中国政府が夫婦が持てる子どもの数の上限撤廃に消極的なのにはいくつかの理由があると指摘するが、重要な要因のひとつとして、産児制限を撤廃すると、多くの子どもをもうける傾向がある少数民族が多く住む新疆やその他の地域で中国政府が実施している人口抑制策の正当化が非常に難しくなることが挙げられる。この一人っ子政策により、中国は国が発展する中で出生率の抑制に成功したが、近年、中国当局は、将来、経済成長の維持に必要な若年労働者が不足することを懸念するようになった。急速に高齢化する労働者たちは、将来、約束された年金の受給を期待しており、若年労働者不足解消への圧力は増すばかりだ。
人口動態上の危機に直面した中国政府は、２０１６年に一人っ子政策を緩和し、子どもを２人まで持つことを認めたが、漢族の中産階級に属する多くの夫婦は、特に都市部での高額な子育て費用を理由に、２人以上の子どもを持つことに消極的だった。２０２０年の出生率は前年から約１５％下落した。 しかし、新生児の数は中国全体では減少したが、北西部の新疆の公式の出生率は比較的高水準を維持した。オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）の報告書によると、１９９１年から２０１７年までの間、新疆の出生率は中国の他の地域を大幅に上回った。
奥地に行けば戸籍のない、隠れた人口もある中国とは言え、国勢調査上50年前の人口をどのくらい割っているのか。
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