調達した資金は防災減災や緑化推進、学校整備の各事業に充てる方針。同市は22年度以降に充当事業の進ちょく状況をホームページで公表するとしている。
グリーンボンド（環境債）やソーシャルボンド（社会貢献債）といったＥＳＧ（環境、社会、企業統治）債の発行では、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）や環境省などが定める原則やガイドラインとの整合性について第三者認証を取得するのが一般的。一方、京都市は今回債について認証取得はせず、ＩＣＭＡ原則との整合性を独自に検証したという。 京都市行財政局財政室の芝野友基氏は、発行にあたり「ＳＤＧｓに使う事業をつぶさに選定して投資家に説明した」と話した。財政状況を踏まえて起債の規模を抑える中でも、私募型としたことで地域の投資家と濃密な会話ができ、市政や事業、資金使途について賛同を得やすかったとコメントした。
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ソース: SportsHochi - 🏆 53. / 63 続きを読む »