京都「まん延防止」適用要請を決定|日テレNEWS24

2022/01/21 7:23:00

京都府は21日午後1時からコロナ対策本部会議を開き、国にまん延防止等重点措置の適用を要請することを決めました。大阪府や兵庫県と連携して、要請するとしています。

【京都「まん延防止」適用要請を決定】 京都府は21日午後1時からコロナ対策本部会議を開き、国にまん延防止等重点措置の適用を要請することを決めました。大阪府や兵庫県と連携して、要請するとしています。

京都府は21日午後1時からコロナ対策本部会議を開き、国にまん延防止等重点措置の適用を要請することを決めました。大阪府や兵庫県と連携して、要請するとしています。

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大阪・兵庫・京都「まん延防止」あす要請へ|日テレNEWS24大阪府・兵庫県・京都府の3府県は、21日にまん延防止等重点措置の適用を国に要請することを明らかにしました。 結局するんかぃ せーへんおもたら、するんかぁい

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「まん延防止」5道県も準備 関西3府県は21日要請へ(写真=共同)大阪、兵庫、京都の3府県は20日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」適用を政府に要請する方針を表明した。21日に各府県の対策会議で正式決定し、共同で要請する。変異ウイルス「オミクロン型」が広がっており、行動制限の強化で医療体制の逼迫を防ぐ。静岡県も21日に要請する方針を示したほか、北海道も同日の対策本部会議で決定する見通しだ。福岡、佐賀、大分各県は国との協議を始めると20日発表した。

見出し、記事、写真、動画、図表などの無断転載を禁じます。 当サイトにおけるクッキーの扱いについては .る。京都、兵庫も含めた3府県で適用を求める見通し。.大阪府の吉村洋文知事は20日、政府に「まん延防止等重点措置」適用の要請を行う考えを表明した。 要請の基準としていた新型コロナウイルス患者の病床使用率が近く35%に達する可能性が高いためで、21日の対策本部会議で正式決定する。京都、兵庫も含めた3府県で適用を求める見通し。.大阪、京都、兵庫の3府県では、新型コロナウイルスの新規感染者が連日、過去最多を更新しており、3府県は週内にも「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する可能性が高まっている。 3府県知事は19日、テレビ会議を開き、重点措置適用を政府に要請する場合、足並みをそろえることを決めた。京阪神地域は生活・経済圏が一体で、感染防止には連携して取り組むことが効果的との判断からだ。 19日の新規感染者は大阪府で6101人、京都府で1202人、兵庫県も2514人といずれも過去最多を更新した。 一方で、病床にはまだ余裕がある。大阪では昨夏の「第5波」のピーク時にコロナ患者用の病床使用率は80・2%に達し、重症病床の使用率も47・4%(279人)となったが、19日時点の病床使用率は31・3%。重症病床は2・1%(13人)にとどまる。 京都、兵庫両県でも重症病床の使用率は、京都府は22・2%(18日時点)だが、重症以外でリスクの高い患者も受け入れているためで、兵庫県は2・1%(同)だ。 この日の会議後、京都府の西脇隆俊知事は、重症者数や病床状況を挙げ「京都が先頭に立って要請する状況にはない」と述べた。 一方、感染者が急増している状況に、大阪府の吉村洋文知事は「陽性者の絶対数が増えると中等症や重症者も増える。今後、病床が 逼迫(ひっぱく) してくる可能性が高い」と指摘。大阪府は病床使用率が35%に達すれば重点措置適用を要請する方針で、兵庫県の斎藤元彦知事も「感染拡大で県民も不安に思っている。週内には要請について判断する」と述べた。.