坂井学官房副長官は22日の記者会見で、今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックを巡り、日本政府が中止を結論付けたとの英紙タイムズの報道に関し「そのような事実はないときっちり否定したい」と述べた。同紙が連立与党幹部の話として「2032年大会の開催確保」が次の焦点だと伝えたことも明確に否定した。内閣官房も報道を否定するコメントを発表した。.
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