北海道、岡山、広島に緊急事態宣言 政府が方針転換 初の諮問差し替え
政府は１４日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、感染が拡大している北海道と岡山、広島両県に緊急事態宣言を発令することを決定した。期間は１６日から３１日まで。政府は宣言の対象地域拡大を見送る方針だったが、専門家らで構成する１４日朝の基本的対処方針分科会（尾身茂会長）で３道県への発令を求める意見が大勢を占め、方針を転換した。
政府がいったん諮問した対象地域を専門家の意見を踏まえて変更したのは初めて。
菅義偉首相は１４日夜の記者会見で「比較的人口規模が大きな北海道、岡山県、広島県においては新規感染者数が極めて速いスピードで増加しており、分科会の専門家の議論を踏まえ緊急事態宣言に追加することとした」と説明した。
首相はまた、接種が本格化した新型コロナワクチンについて「皆さん一人一人の命を守る切り札となる」と強調した。７月末までに高齢者向け接種を終えると重ねて強調し、「なかなか予約が取れないなど、ご不便をおかけしていることを大変申し訳なく思う」と陳謝した。
東京五輪・パラリンピックの開催に伴う医療体制に関しては「地域医療に支障をきたさないように確保できるよう調整している」と説明した。大会関係者や報道陣など入国する外国人の数を絞った上で宿泊施設も国が指定し、「国民と接触することがないように対応している」と語った。
一方、政府は群馬、石川、熊本の３県について、緊急事態宣言に準じた措置がとれる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の対象地域に追加することも決めた。期間は１６日から６月１３日まで。
政府は当初、北海道が要請した札幌市限定の緊急事態宣言発令を見送り、岡山、広島両県を含む５県に蔓延防止等重点措置を適用する案を分科会に諮った。だが、出席者から３道県に対する発令を求める声が相次いだ。会合の途中で報告を受けた首相が専門家の意見を尊重して対応することを容認したため、政府は諮問案を急遽（きゅうきょ）差し替え、了承された。
今回の決定にあわせて改定した基本的対処方針では、インド型変異株の全国的な監視体制の強化を盛り込んだ。また、西村康稔経済再生担当相は分科会で、出勤者７割減を目指してテレワークに取り組む企業名を１９日から公表する考えを示した。
新たに重点措置が適用される３県の対象市町村は、群馬県が前橋市など１０市町、石川県は金沢市、熊本県は熊本市。今回の決定で、緊急事態宣言の対象地域は東京など６都府県から９都道府県に、重点措置の適用対象は埼玉など７県も含めて１０県となる。