政府は１８日、令和３年度予算案と２年度第３次補正予算案を国会提出したが、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で、前提となる２年度の税収は一層下振れする。企業業績の悪化や個人消費の低迷が長期化し３年度の税収にすら影響が出かねないと指摘され、昨年末に続き国債で穴埋めを余儀なくされる可能性がある。
ＳＭＢＣ日興証券の試算では、２年度税収は１都３県に対する当初の宣言だけで３次補正での見込みより４千億円下振れ、５４・７兆円程度になる。宣言は既に日本経済の６割を占める１１都府県に拡大し追加で２千億円程度の減収を見込む。企業業績の悪化で法人税が低迷する上、賃金の抑制で所得税も落ち込み、外出自粛による消費減退で消費税も下振れするなど「基幹３税」がそろって減収する。財務省によると２年４～１１月末の一般会計税収は２８・１兆円と前年同期比２％減にとどまったが、法人税の大幅減を一昨年１０月に増税した消費税が補った背景がある。２年度全体では、昨年１２月の３次補正編成時に当初予算案時点（６３・５兆円）と比べ８兆円超の減収を見込み、追加経済対策の経費と合わせ２２兆円超の国債発行で埋め合わせた。
宣言再発令で１月もたたずまた穴が開く格好だが、今度はどうふさぐのか。不足額が数千億円なら２年度の決算時に次年度への剰余金を圧縮して対応できる。宣言の期間延長で穴が広がった場合でも国債償還に備え積み立てた基金からの繰入金で補う制度があるが、財源は結局、国債だ。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「最終的には、やはり国債に頼ることになる」と指摘する。（林修太郎）
strategycolum 国債発行したって、庶民には直接、配らないからね。 ほぼ、利権と絡ませて自民党(特に二階)の私腹の肥やしにまわる。直近のＧＯＴＯイートだとぐるなびの 社長から二階に400万行ってるしね。献金だか賄賂だか わからない。メディアは報道しない。
個人消費の低迷はコロナとは関係ない前から。 収入と消費税の問題。 徴収しか頭にない官僚が問題。 コロナは国の有事国難、震災でも給与上げ続けた議員も含めた公務員給与を下げた方がいいと、どうして言わないのマスコミ？
早く先進国平均の消費税20%まで増税しろ。 低所得の貧乏人からも取れる消費税増税で穴埋めするのが正解。 法人税や所得税は引き下げで。 脱税対策として、個人番号カード持ってない奴には所得税+200万円追徴課税も同時にやれば合計+15兆円取れる。
戦時に税収を考えるな。全日本国民を救え。
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