2020年5月現在、新型コロナウィルスのパンデミックにより、世界のあちこちで「ソーシャルディスタンス」を取る動きや「ロックダウン（あるいは自宅待機）」がすでに二か月以上続いている。ビジネスを再開し始めた場所もあるが、ワクチンなどの予防策がない現状では、パンデミック前とまったく同じ社会に戻ることはできない。アメリカでは有名な百貨店やレストランが倒産し、この二か月だけで4000万人ほどが失業している。2007年から2008年にかけての（日本では「リーマンショック」として知られる）世界金融危機を遥かに超える経済危機になりつつあることを、多くの人が恐れている。経済的な不安に加え、自宅に閉じこもっていることへの苛立ちが募っており、銃を持ってロックダウン反対の抗議運動をする集団もある。この不穏な雰囲気を反映するかのように、ソーシャルメディアでの論争も目立つようになっている。
論争の発端は、イギリスの保守派の男性政治ジャーナリストが「ドメスティックワーカー（家庭内労働者）を自宅に入らせることで、彼らの家庭の家計を助けてあげることができる。自分のおばあちゃんをお茶に招くのとはちがう」と、清掃員や配管工などのビジネスの早期再開を訴えるツイートをしたことだった。それに対し、ガーディアン紙のコラムニストの男性が「清掃員を雇う経済的余裕があるのなら、お金を払って自宅待機してもらい、自分で掃除をするべきだ。その時間の余裕はあるはずだ。それができないとしたら、恐ろしく自分勝手な人間だ」とリプライした。そこにガーディアン紙にも寄稿している女性コラムニストが割り込んできてややこしくなった。「ロックダウンで時間の余裕なんかできてはいない。自宅での仕事場をもう一人の大人と二人のティーンエイジャーとシェアしなければならない私には、もっと時間がなくなった。いつもより家にいる人数が多いから汚れもたまっている。私は掃除で死ぬほど疲れているのに失礼な意見だ」と反論した彼女に、先の男性コラムニストは「ティーンエイジャーに掃除をさせればいい。僕が子どもの頃には日常的な家事は兄弟の間でローテーシ
1ー２ヶ月収入がないだけでホームレスとか、びっくり。そこまで貧困が進んでいるのは問題だな。生活保護などは申請が難しいのだろうか。
タイトルと中身が全く違う
アメリカの富裕層が国へ自分達に多くの税金をかけろ！と要求している点に資本主義格差社会に終わりを告げる希望の光が見える！
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