新規感染者の７３％、Ｎ５０１Ｙ変異型…助言機関「医療体制の整備必要」

　厚生労働省は１２日、新型コロナウイルス対策を検討する助言機関の会合で、感染力が強いとされる「Ｎ５０１Ｙ」変異型の割合が全国で７割を超えたことを報告した。助言機関は「全国的に置き換わりが進んでいる」との見解を示した。

　厚労省によると、新規感染者がＮ５０１Ｙ変異型かどうかを調べる抽出検査は、５月２日までの１週間に全国で１万４７５１人に実施され、１万７８０人（７３％）が陽性になった。

　都道府県別にみると、変異型の割合が５割未満なのは、東北や北関東などの１１県のみ。２７道府県で７割を超えていた。

　会合では、国立感染症研究所の分析から、変異型の重症化リスクは従来型の１・４倍と推定され、４０～６４歳では１・６６倍と特に高いことも示された。

　助言機関は「変異型による重症化リスクが高まっている可能性も想定し、医療体制の整備を行う必要がある」と指摘した。

　感染状況については「ほぼ上げ止まりから横ばいで、全国的な感染拡大という状況ではない」と分析。ただし、地域差が大きく、新たに緊急事態宣言の対象となった愛知、福岡などでは、新規感染者数の増加が続き、医療提供体制の負荷が高まっているとした。

　国立感染症研究所は１２日、インドでの感染爆発の原因の一つとされる「インド型」と呼ばれる別の変異ウイルスの警戒度を、Ｎ５０１Ｙ変異のある英国型などと同等に引き上げた。

　インド型は、感染力が従来型より高く、ワクチンや治療薬の効き目を弱める可能性が指摘されている。１０日時点で空港検疫などで計７０人から見つかっている。

　厚労省はこの変異を対象にした抽出検査を始め、全国で監視体制を強化する。