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菅内閣の看板政策「デジタル庁」創設を柱としたデジタル改革関連６法は１２日午後、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。デジタル庁が司令塔となって地方自治体を含む行政システムの統一を図り、官民のデジタル化を推進することで国民の利便性向上につなげる。
デジタル庁設置法では、同庁に他省庁への勧告権を付与するなど、総合調整機能を持たせる。システム整備の縦割り排除のため、関連予算を一括計上することも明記した。同庁の長は首相とし、担当閣僚のデジタル相、事務方トップで特別職のデジタル監を置く。
政府は、デジタル庁を５００人規模で９月１日に発足させ、１００人以上を民間から採用するとしている。デジタル監も民間から起用する方針だ。
デジタル社会形成基本法は、今後のデジタル化に向けた政府の基本理念などを定める。国や地方、事業者の「デジタル社会形成」を推進する責務を規定した。ＩＴ基本法は廃止する。
デジタル社会形成関係整備法は、様々な行政手続きでの押印義務を廃止するほか、国や地方などで異なっている個人情報の扱いを国の基準に合わせて一元化する。デジタル化推進のカギとなるマイナンバーカードの普及率を高めるため、カードを発行する「地方公共団体情報システム機構」への国の関与を強めることも定めた。
預貯金口座登録法と同管理法は、マイナンバーと預貯金口座の「ひも付け」を可能にし、災害時の迅速な現金給付などができるようにする。政府はこの仕組みを活用し、６月にも低所得の子育て世帯に給付金を支給する考えだ。平井デジタル改革相は「今までと全く違うことができるという象徴的な事案になる」としている。
地方自治体情報システム標準化法は、自治体ごとに異なる行政システムの統一のため、国が基準を決めることなどを明記した。
