国民投票法と高齢者２割負担、改正案が衆院通過へ

　７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を所得に応じて現行の１割から２割に引き上げる高齢者医療確保法改正案と、憲法改正の国民投票の利便性を高める国民投票法改正案はそれぞれ、１１日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送付される。

　高齢者医療確保法改正案は、単身世帯で年収２００万円以上、夫婦ともに７５歳以上の世帯で年収計３２０万円以上の人を引き上げ対象とし、約３７０万人が該当する。これにより、後期高齢者医療制度での現役世代の負担は年７２０億円程度軽減される計算だ。

　政府・与党は今国会での成立を目指している。実施時期は、２０２２年１０月から２３年３月の間で成立後に政令で定めるとしている。実施から３年間は、負担増を月３０００円以内に抑える緩和措置を講じる。

　国民投票法改正案は、憲法改正の国民投票の際、商業施設に共通投票所を設けることなどが柱だ。立憲民主党が求めた国民投票運動中のＣＭ規制や外国人寄付規制に関し、「法律の施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と付則に明記する修正を行い、６日の衆院憲法審査会で可決された。自民、立民両党は今国会での成立で合意している。