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全日本空輸(ANA)は10日、今年のボーナスを支給しない方針を固め、労働組合に提示した。コロナ禍で旅客需要の低迷が続いており、支給は困難と判断した。労組側は「年間で最低でも月給1か月分」との要望を経営側に提出していた。
ANAを傘下に持つANAホールディングス(HD)の2021年3月期の連結最終利益は、過去最悪となる4046億円の赤字だった。国内外での変異ウイルスの感染拡大や、緊急事態宣言の延長など経営環境は厳しさを増している。
ANA社員のボーナスは例年、夏冬それぞれ2か月分が支給されてきたが、コロナ禍で昨年は夏が半減、冬がゼロとなった。月給も5%減とした結果、昨年は年収ベースで3割減となったが、ボーナスが不支給となることで、今年度は減少幅が広がりそうだ。
ANAHDの片野坂真哉社長は1月の社員向けメッセージで、「雇用を守るが、賃金の我慢は続く」と訴えていた。会社側は住宅ローンを抱える社員向けに、住宅ローン返済に100万円、その他の用途に50万円を、それぞれ無利子で貸し付ける提案も併せて行った。