【北京=川手伊織】中国経済が勢いを失っている。国家統計局が17日発表した2021年10～12月の実質国内総生産（GDP）の伸びは前年同期比4.0%と7～9月の4.9%から鈍った。新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策が経済活動の足かせとなっており、22年1～3月も景気の停滞が続きそうだ。11年（9.6%）以来の高さとなった21年通年の成長率（8.1%）を根拠としたが、庶民の実感は乏しい。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストによると、8.1%のうち6.3%分は新型コロナの直撃で低成長だった20年の反動として説明できるからだ。環境や不動産への規制強化に加え、政府が新型コロナ対応で厳しい行動規制を敷いた。10月下旬から感染が広がり、地方政府が省をまたぐ旅行や出張を制限した。12月には内陸部の古都、陝西省西安市が都市封鎖した。
外食や旅行、物流が打撃を受けた。中国経済の「体温」を映す12月の発電量は前年同月比2.1%減少した。20年3月以来のマイナスだ。百貨店やスーパーの売り上げやインターネット販売を合計した12月の社会消費品小売総額（小売売上高）も前月比減少に転じた。 政府が重視する雇用も振るわない。21年の都市部の新規雇用は1269万人だった。前年より7%増えたが、1300万人を超えていた新型コロナ前には届かない。単月では21年12月まで4カ月連続で前年同月を下回り、特に12月は3割近く減った。寧氏も「需要縮小、供給網の打撃、先行き見通し悪化の三重の圧力に直面する」と認めた。 消費や投資が力強さを欠くなか、経済を支えたのは外需だ。21年通年の成長率への寄与度は1.7ポイントに達し、中国経済が高速成長していた06年以来、15年ぶりの高さだった。習近平（シー・ジンピン）指導部は米中対立の長期化をにらみ「外需に頼りすぎない経済」を掲げるが、足元では逆に外需依存が深まった。
22年1～3月もゼロコロナ政策が経済活動の足を引っ張りそうだ。1月8日に天津市で、15日に北京市で新変異型「オミクロン型」の感染者が見つかった。上海市や広東省深圳市にも広がる。2月4日に北京冬季五輪の開幕を控え、政府は厳戒態勢を敷く。
中共体制崩壊してしまえ
勝手にやって
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