【北京=川手伊織】中国国家統計局が9日発表した2021年11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.3%上昇した。20年8月以来の大きさとなった。野菜など食品が値上がりしたためだ。卸売物価指数は12.9%上がった。約26年ぶりの伸びとなった10月の13.5%と比べてやや縮小した。
CPI上昇率は9月の0.7%から2カ月で1.6ポイント高まった。必需品の値上がりが押し上げた。ガソリンなど交通燃料の上昇率が36%と拡大したほか、燃料高や新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う物流の混乱で生鮮野菜が31%上がった。雇用や所得が伸び悩むなか、必需品の価格上昇は家計の購買力を奪い、消費を下押ししかねない。主要国の中央銀行が物価の趨勢を判断する際に重視する「食品とエネルギーを除くコア指数」の前年同月比上昇率は1.2%と、10月の1.3%からやや鈍った。 卸売物価指数の上昇率は5カ月ぶりに前月を下回った。10月に前年同月の2倍超に跳ね上がった石炭が11月は89%の上昇だった。鉄鋼や非鉄金属も伸びが前月より縮まった。卸売物価指数を前月比で見ると、横ばいだった。
資源高がもたらすコスト上昇圧力は少し和らいだが、最終製品をつくる川下企業のコスト転嫁は遅れ気味だ。川上と川中の製品をまとめた生産財の上昇率は17.0%だったのに対し、川下にあたる生活財は1.0%にとどまった。生活財のうち食品は1.6%上がったが、耐久消費財は0.1%の伸びにとどまった。
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大企業景況感2期連続プラス 10～12月、宣言解除で上昇内閣府と財務省が9日発表した10～12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はプラス9.6だった。2四半期連続のプラスとなった。半導体需要の増加に加え、新型コロナウイルス感染が落ち着いて緊急事態宣言が解除されたのが要因となった。BSIは自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。11月15日時点の調査で、新たな変異型「オ バブル崩壊後、幾度も景況感が上がり企業収益が上がれど、経営者は一時金でしか労働者に還元しなかった。 賃金は上げないわな。。
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »