【広州=川上尚志】中国の新興電気自動車（EV）メーカー、拝騰（バイトン）を巡り、債権者が倒産手続きを申し立てたことが13日分かった。バイトンは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と組んでEVを量産する計画だったが、資金繰りに行き詰まったとみられる。鴻海との提携に今後影響する可能性もある。
中国の企業情報サイト「企査査」によると、バイトンの株式を100%持つ南京知行新能源汽車技術開発について、一部の債権者が12日付で江蘇省南京市の裁判所に「破産重整」と呼ばれる再建型の倒産手続きを申し立てた。中国メディアによると、バイトンは「申し立てはまだ正式に受理されていない。（債権者との）和解を探っている」と説明している。 バイトンは2018年に米ニューヨーク証券取引所に上場した上海蔚来汽車（NIO）などと並び、一時は中国の有力な新興EVメーカーとも評され、鴻海のほか中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）なども出資していた。20年ごろから資金繰りが悪化し、同年夏に事業停止に追い込まれた。21年1月に鴻海との提携を発表し、22年1～3月期にバイトンブランドのEVを量産する予定としていた。倒産の申し立てを受けたことで先行きに不透明感が再び強まっている。
バイトンは鴻海と提携する一方で、20年9月に設立した関連会社「盛騰汽車」にEVの開発や生産などの主要な事業を移管している。盛騰には中国国有自動車大手、中国第一汽車集団などが出資しており、盛騰のEV関連事業は継続するとみられる。
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