18日に入り社債価格と株価は前日の下げをある程度埋める値上がりとなっており、パニックは収まりつつあるように見える。だが、アナリストらは不動産セクターの資金調達環境を改善させるよう政府が動かなければ、状況は悪化すると見込んでいる。 シティグループのエコノミストらは、不動産の予約販売で集められた資金の利用規制を政府は緩和する必要があるかもしれないと指摘。また全国的な不動産税導入計画についても、より緩やかな課税案を示すことで「できるだけ早期」に懸念を拭い去る必要があるだろうともみている。
嘉浩資本（香港）の債券責任者アンソニー・レオン氏は「比較的脆弱（ぜいじゃく）な企業から投資適格級企業に危機が広がっているのは、企業が政策支援なしにどれだけ長く生き残ることができるかという問題を反映している。最良の信用力があれば最も長く存続できようが、いつまでたっても政策支援がなければ、最強企業でさえ生き残ることができなくなるだろう」と語った。Source: Bloomberg
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