全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は２４日、「騒音汚染防止法」を可決しました。国営の新華社通信によりますと、「あらゆる組織および個人が音環境を保護する義務を負う」と規定。「夜間の建設工事や運動の際の大音量などを取り締まり、調和のとれた平和な生活環境を守る」として、公園などで音楽をかけ、グループで踊る「広場ダンス」も規制される見通しです。.
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ＧｏＴｏ疑惑の核心へ 証言「キーマンはホテル運営会社社長」直撃取材【調査報道２３時】｜TBS NEWSＨＩＳの子会社２社などが関わったＧｏＴｏトラベルの不正利用疑惑で、重要証言です。不正についてすべてを知るという男性が、キーマンは「ＨＩＳの元社長だ」と証言。私たちはその人物を直撃しました。「ＧｏＴｏトラベルの不正について、全て話す」。そんな男性が現れた。都内にあるＡ社の幹部、Ｘ氏。意図せず不正に関わってしまった、そのわけは、話を持ちかけてきた人物にあるという。 不正に関わったＡ社の幹部Ｘ氏「お話を頂いたのは元ＨＩＳ社長の平林様からありました」 平林氏とは、ＨＩＳの元社長、平林朗氏。今回、疑惑がもたれているホテル運営会社ＪＨＡＴの現社長で、旅行業界では誰もが知る人物だ。 私たちの取材でＪＨＡＴと、「ジャパンホリデートラベル」などＨＩＳの子会社２社は、本当は客が泊まっていないのに、ＧｏＴｏトラベルを申請し、国から給付金を不正に受けた疑いがあることが分かっている。 Ｘ氏は、“そのキーマンは平林氏だったのではないか”と証言する。 不正に関わったＡ社の幹部Ｘ氏「そもそも話を頂いたのがＨＩＳの元社長の平林社長でしたので、全く不正に関与するということは疑ってもいなかったですね。浅はかだったと言えば浅はか。大変後悔をしております」 Ｘ氏によると、Ａ社は、平林氏の提案を受けて、社員ら２００人の名前を集め“あるプラン”を契約した。 料金は１人１泊４万円。ＧｏＴｏトラベルを使い２００人全員が、平林氏の会社が運営するホテルに６９連泊して研修を受けるというプランだ。計算上、費用の総額は５億５０００万円を超える。しかしー。 不正に関わったＡ社の幹部Ｘ氏「（Ｑ．宿泊代は一泊いくらと聞いていた）宿泊代が一泊いくらかは全く聞いておりませんでした。払っていないです。（Ｑ．一銭も）一銭も」 Ａ社は、一切料金を支払っていないというのだ。 なぜなのか。Ｘ氏がそのカラクリを明かしてくれた。 ＧｏＴｏトラベルでは仕組み上、旅行代金の３５％が給付金として国から旅行会社とホテルに入る。今回の場合、Ａ社が自己負担分を支払わないままホテルとＨＩＳの子会社の旅行会社には、およそ１億９０００万円が入った計算だ。そしてＡ社には、数千万円分のクーポン券が渡る。旅行会社、ホテル、Ａ社、全員が濡れ手で粟の構図だ。 Ｘ氏は、平林氏とＡ社の社長らのＬＩＮＥのやり取りを見せてくれた。このプランが平林氏主導で行われたことがうかがえると言う。 ＨＩＳ元社長・平林朗ＪＨＡＴ社長からのＬＩＮＥ「１人４００００円設定」「４００００×２００人×１００日は８億円になります（苦笑）」「ジャパンホリデーを間に入れますので宜しくお願いします」 ＨＩＳの子会社「ジャパンホリデートラベル」を参加させたのも、平林氏だったと読みとれる。さらに、平林氏は、ＬＩＮＥのメッセージに、重要な一文を残していた。 ＨＩＳ元社長・平林朗ＪＨＡＴ社長からのＬＩＮＥ「明日チェックインはするが実際宿泊はしない場合」 「宿泊しない場合もあること」を前提にした書き込みだ。 不正に関わったＡ社の幹部Ｘ氏「（平林氏から）必要に応じて宿泊してもいいし宿泊しなくてもいいという風に聞いておりました」 実際Ａ社では、取引先の外国人家族３人を泊めた以外は、ほとんど宿泊しなかったという。プランにあった“研修”を受けた人は一人もいなかった。 Ｘ氏によると、私たちの報道で今回の疑惑が明るみに出た直後、Ａ社には、平林氏の知人から、“口裏合わせの依頼”ともとれる電話がかかってきたという。その時の音声が残っていた。 平林氏の知人からの電話「ホテルから『泊まっても泊まらなくてもいい』と言われたという方針になっていなければいいなと。泊まっても泊まらなくてもいいからというような、つまり・・・名簿だけよこせみたいな話を会社とはしていなかったということを統一しておかないと」 ほとんど実態の無い宿泊プランを作り、ＧｏＴｏトラベルの給付金を不正に受けたのでは無いか。私たちはおととい、平林氏がＧｏＴｏトラベル事務局に説明に来るという情報を掴んだ。どこまで不正の認識があったのか。平林氏に直撃した。 記者「Ｑ．今回の件、平林さんご自身の責任をどのように感じてらっしゃるか、お話を聞きたいと思いまして」 ＨＩＳ元社長・平林朗ＪＨＡＴ社長「色々と感じるところはありますけれども、取材の方は本社を通してやって頂いて」 記者「Ｑ．私たちもお願いしておりましたが、お答え頂けないのでこのように来ております。取材をしますと、平林さんから直接泊まらなくてもいいと誘いを受けたという証言があるんですけども、その点いかがですか」 ＨＩＳ元社長・平林朗ＪＨＡＴ社長「そのような事実はないです」 記者「Ｑ．いや、でも、平林さん、これご覧下さい。ご自身のＬＩＮＥですけど、見て下さい。チェックインはするけど、宿泊しない場合と。こ HISの子会社2社等が関わったGo Toトラベルの不正利用疑惑で、不正について全てを知るという男性が、キーマンは「HISの元社長だ」と証言した。また、お話を頂いたのは元HIS社長のH氏(ホテル運営会社JHATの現社長)からあったとも述べた。そもそも、この企画が酷すぎたよね…。 news23_tbs 林芳正陣営の選挙違反事件は副知事が書類送検され、県職員１００人以上が聴取される山口県政史上最悪のスキャンダルと言われている事件もキチンと報道して下さい！
ソース: TBS NEWS - 🏆 50. / 63 続きを読む »
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山際大臣「オミクロン株が面的に広れば行動制限強化含め機動的に対応」｜TBS NEWS新型コロナの「オミクロン株」の市中感染を受け、山際経済再生担当大臣は「面的に広がれば行動制限の強化を含め、機動的に対応していく」と話しました。山際経済再生担当相 「（オミクロン株が）面的に広がってきているというようなことがあれば、説明責任を果たしながら行動制限の強化を含めて機動的に対応していく必要がある」 山際大臣は、けさの会見でこのように述べ、忘年会や新年会を行う場合は、感染対策を徹底することを強く訴えたほか、年末年始の旅行や帰省については、慎重に判断するよう呼びかけました。 また、現段階での行動制限は「考えているわけではない」とした一方で、オミクロン株が面的に広がった場合は、感染症の専門家などでつくる分科会の開催を含めて、速やかに検討する考えを示しました。 自宅待機市中感染！ 渡航歴なしはこれが原因です！ また厚労省の対策不足 また広がる↓ ふざけるな！
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「米は著しく内政干渉」『ウイグル強制労働防止法』で中国反発｜TBS NEWSアメリカで「ウイグル強制労働防止法」が成立したことについて、中国政府は２４日、「内政への著しい干渉」などと抗議する声明を発表しました。 アメリカで２３日、「ウイグル強制労働防止法」が成立したことを受け、中国外務省は２４日、「中国の内政に著しく干渉している」として、「強い憤慨と断固とした反対を表明する」との声明を発表。 「新疆ウイグル自治区での人権問題は、中国に反対する勢力が作り上げた悪質なうそだ」と従来の主張を繰り返したうえで、「政治的な操作と経済的ないじめを行い、新疆の繁栄と安定を破壊しようとしている」とアメリカ側を非難しました。
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“北京五輪”閣僚・政府関係者の派遣見送りを表明｜TBS NEWS政府は来年２月に開催される北京オリンピック・パラリンピックについて、閣僚や政府関係者の派遣を見送ると発表しました。松野博一 官房長官 「政府代表団の派遣は予定をしておりません。総合的に勘案して自ら判断をおこなったものであります。タイミングに関しましては、諸般の事情を総合的に勘案した結果、本日の発表となりました」 松野官房長官は午前の会見で、閣僚や政府関係者の派遣を見送る方針を表明しました。代わりに、▼東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、▼日本オリンピック委員会の山下泰裕会長、▼日本パラリンピック委員会の森和之会長が参加するということです。 北京五輪を巡っては、アメリカやイギリスなどが中国の新疆ウイグル自治区での人権問題などを理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明していますが、松野長官は「日本からの出席のあり方について特定の名称を用いることは考えていない」と述べました。 その上で、「普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要であり日本の立場を中国側に直接働きかけている」と強調しました。 「新疆ウイグル自治区では、 ウイグル族を主体とする少数民族の一部が いくつかの地下組織を結成。 1990年代以降、 無差別殺傷事件、 地元の政府・共産党要人の暗殺、 行政府庁舎への襲撃等の凶悪事件が頻発。
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政府「ＳＤＧｓアクションプラン２０２２」を決定｜TBS NEWS政府は、持続可能な開発目標＝ＳＤＧｓの実現をめざす会合を開き、来年取り組む具体策を決定しました。岸田首相 「経済、社会、環境問題に対して包括的に取り組むＳＤＧｓは、新型コロナウイルス感染症、気候危機という未曾有の危機を乗り越える上で、重要な羅針盤となります」 来年取り組む具体的施策を定めた「ＳＤＧｓアクションプラン２０２２」には、▼女性活躍・男女共同参画の取り組みを強力に推進することや、▼脱炭素化やデジタル化を支援し地方におけるＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを加速することなどが盛り込まれています。岸田総理は「新しい資本主義をいち早く実現し、ＳＤＧｓ達成という世界や時代が直面する挑戦を先導していく」との決意を示しました。 また、先進的な取り組みを推進する団体に贈られる「ジャパンＳＤＧｓアワード」の今年の大賞に、バングラデシュの貧困農家の雇用改善などに取り組んだ都内のベンチャー企業「ユーグレナ」が選ばれました。
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