中国が、台湾と急接近する欧州の小国リトアニアへの対応に苦慮している。同国で台湾の代表機関が開設されたのに反発し、中国は外交関係を格下げしたものの、断交などの踏み込んだ措置は見送った。背景には、リトアニアに追随する動きが欧州で広がることへの警戒がある。中国による対立国への経済的な圧力の限界も浮き彫りになっている。中国が激怒した直接の原因は、11月に台湾がリトアニアに開いた事実上の大使館となる「台湾代表処」にある。欧州に置く代表機関で初めて名称に「台北」ではなく「台湾」の採用を認め、台湾を不可分の領土とする中国が駐リトアニア大使の召還を8月に発表するなどして反対していた。
リトアニアへの圧力を巡る混乱もうかがえる。11月に領事業務の一時停止を発表した在リトアニア中国大使館は、ウェブサイトに載せた発表を公開後まもなく削除した。8月にもリトアニアと結ぶ貨物列車の運行を中国が一時停止すると欧州メディアが報じた後で、中国の鉄道運行会社が環球時報などへのコメントで打ち消した経緯がある。欧州連合（EU）は人権問題で中国を非難しつつも、中国と経済関係が深いドイツのメルケル首相が対中外交をけん引してきた。同氏の退任でEU内の力のバランスが変わりかねず、中国は「欧州との関係を全体的に安定させる必要がある」（北京の国際関係学者）。EU加盟国のリトアニアへの報復を小出しにしながら、ほかの国々の反応を見極めているとみられる。
リトアニアは経済面でも台湾との関係強化に活路を見いだす。10月には台湾と半導体などで経済協力の覚書を結んだ。リトアニアはレーザーや光学機器に強みがあり、台湾との取引拡大を狙う。中国と対立する米国もリトアニアに「鉄壁の支持」（ブリンケン国務長官）を表明して後ろ盾につく。
足もとを見られているな。
リトアニアに何にもできない中国
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