米SEC委員長、「隠れみの」開示強化も　アルケゴス問題

【ニューヨーク=宮本岳則】米証券取引委員会（SEC）が規制強化にカジを切った。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で日米欧の金融機関が巨額損失を計上した問題を巡り、ゲーリー・ゲンスラー委員長は6日、開示拡充を検討すると表明した。テクノロジーの進化に対応した監督体制の整備も進める。

ゲンスラー委員長は4月中旬、米議会上院の承認を経てSECトップに就任した。6日は下院金融サービス委員会の公聴会に出席し、今後の金融規制・監督方針などについて語った。3月下旬に発生したアルケゴス問題を巡り、SECは取引金融機関などへの聞き取りを始めており、同氏の発言に注目が集まっていた。

アルケゴスはデリバティブ取引の一種、「トータル・リターン・スワップ（TRS）」を使って持ち高を膨らませていた。同取引は投資家が株式を保有せずに、株価上昇の利益を得たり、下落による損失を被ったりする仕組みだ。名目上の保有者は金融機関になり、アルケゴスなどの当事者は持ち高を公表する必要がない。

アルケゴスはTRSを「隠れみの」にして、特定の銘柄で集中的に持ち高を積み上げていた。同社が運用に行き詰まるまで、取引金融機関や当局はリスクを正確に把握できておらず、結果的にクレディ・スイスや野村ホールディングスなど金融機関の損失も大きくなった。

現行ルールでは、株式保有額1億ドル（約109億円）以上の投資会社が四半期ごとに株式保有報告書「フォーム13F」をSECに提出しなければならない。さらに、投資先企業への出資比率が5%を超えたファンドは、「フォーム13D」と呼ばれる書類を出す必要がある。

ゲンスラー委員長は公聴会で「TRSの透明性を高める施策について提言をまとめるよう、SECのスタッフに指示した」と明かした。デリバティブを使った実質的な保有者にも株式保有者と同様、開示義務を課すかどうか検討する。

投資会社1社の運用失敗によって、複数の大手金融機関が巨額の損失を計上したことも問題視した。ゲンスラー氏は金融システムの安定性確保に向けて「今回の件から学び、ルールを見直す必要がある」と述べた。

公聴会での話題は多岐にわたった。ゲンスラー委員長が強調したのは、新しいテクノロジーに対応した規制・監督のあり方だ。米金融大手ゴールドマン・サックス出身で、暗号資産（仮想通貨）分野の専門家である同氏は、テクノロジーが金融にもたらすインパクトについて熟知している。

例えば投資の「ゲーム化」だ。スマホ証券ロビンフッド・マーケッツは使いやすさと手数料無料を武器に若者の支持を集める。ただゲームのような演出で初心者に短期売買や高リスク取引を促しているとの批判は根強い。ゲンスラー委員長は公聴会で「どのような投資家保護策が必要か検討している」と話した。

公聴会前に公表した声明では、SNS（交流サイト）の影響力について言及した。ネット上の書き込みやつぶやきの分析を基に投資判断するファンドが増えている。ゲンスラー委員長は悪意のある書き込みで相場が不正に操作されるリスクを指摘し、SEC内で監視体制を強化していると明かした。

仮想通貨規制にも前向きな姿勢を示した。ゲンスラー委員長は「現時点で詐欺や価格操作から投資家を守る規制がない」と持論を述べたうえで、交換所の規制強化に向けて「議会と協力したい」と表明した。

市場構造の問題にもメスを入れようとしている。米シタデル・セキュリティーズや米バーチュ・ファイナンシャルなど少数のマーケットメーカー（値付け業者）が、個人の売買執行の大部分を担う状況について調査する考えを示した。シタデルはリテール証券から注文を回送してもらう見返りに、リベートを支払う慣行を利用し、個人の取引の半分近くを執行している。

ゲンスラー委員長は大手マーケットメーカーをインターネットの検索エンジンに例えながら「情報収集で優位に立っている」と述べた。個人の注文を多数集めることで、アルゴリズムの分析能力が上がり、さらに多くの注文を獲得できるようになる。特定プレーヤーへの売買集中で市場構造が脆弱になったり、価格形成が非効率になったりする可能性を指摘した。