大阪府、緊急事態宣言の延長要請を決定
大阪府は６日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、政府が特別措置法に基づき発令した緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長するよう求めることを決めた。４月２５日の発令から１０日以上が過ぎたものの、新規感染者が高水準で推移し病床不足の解消が見込めず、今月１１日での解除は難しいと判断した。
吉村洋文知事は会議で、「感染者が高止まりし、医療提供体制も極限の状態にあることを考えれば、（緊急事態宣言の）延長の要請をお願いせざるを得ない」と述べた。会議後、記者団に京都府や兵庫県と足並みをそろえて対応する考えを示した。
大型連休中で検査件数が減少したことも影響し、１日当たりの新規感染者は５日まで３日連続で千人を割った。一方、直近７日間の新規感染者の１日平均でみると、５日は９９０人に上る。吉村氏は「現時点で減少傾向とは評価できない。楽観視すべきではない」との見方を示した。
５日時点で入院中の重症者数は４４６人。中等症病床や府外で治療を受ける重症者７４人を除いても、確保済みの重症病床の使用率は１０３・０％と１００％を超え、コロナ以外の病床での受け入れを余儀なくされている。
府の専門家会議の座長を務める朝野和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は６日の対策本部会議に寄せた意見書で、宣言解除の条件として、全ての重症者を重症病床で受け入れることができるようになることなどを挙げた。
府が６日の対策本部会議で示した資料によると、政府の対策分科会が定める入院率などの指標のうち、５日時点の数値は陽性率を除く全ての指標でステージ４（爆発的感染拡大）の基準を上回っている。