かつて富裕層への増税案を「ヒトラーがポーランドに侵攻したのと同様の」戦争行為とまで言ったスティーブ・シュワルツマンのような投資ファンド運営の大物は、医療にかかるコストを削減することでアメリカの医療保険制度を痩せ細らせながら、病院への投資で利益を吸い上げてきた。
合衆国最大の銀行を切り盛りするジェイミー・ダイモンは、マンハッタンの高級住宅街パーク・アベニューの住人への減税が実現するよう働きかけつつ、そのために必要な原資は、基本的な政府サービスを弱体化することで捻出させた。世界最大の不動産投資家であるラリー・フィンクは、彼自身が心を悩ます点として表向きは社会的正義を語りながらも、パンデミックの最中に貧しい国々から、ありえないほどの債務を搾り取った。 世界で最も富める男であるジェフ・ベゾスは、自身のeコマース帝国の途方もない規模をさらに拡大させる一方で、物流倉庫の労働者たちに対してはマスクといった感染防護具の供給を怠り、代わりに聞こえだけは勇ましい称号──「エッセンシャルワーカー」を与えた。その呼び名は、実質的には労働者たちを替えの利く存在として軽視し、ウイルスが蔓延しても彼らが家にとどまることは認められないという状況を生んだだけだった。同年末までに、世界中の億万長者が持つ富の総額は3.9兆ドル増大した。逆にそうした人々による慈善活動の寄付額は、ここ10年の最低水準まで落ち込んだ。2020年に貧困層に転落した人の数は、5億人にも達するとされた。苦しむ人々が置かれた状況を改善するには、少なくとも10年はかかるだろうとみられていた。
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