三菱地所は1月25日、オフィスビルや商業施設でロボットの活用を推進する「ロボットフレンドリー」な環境を構築すると発表した。経済産業省とともにロボット活用のユースケース創出や人手不足の課題解決に向けた取り組みを進める。ロボットフレンドリーとは、施設やビル、街にロボットを導入しやすくする仕組みや環境づくりを指し示すもの。今回の取り組みでは、施設や街とロボットが連動した新しいサービスを紹介した。サービスは、大手町フィナンシャルシティグランキューブ、大手町パークビルディングを使って実施されており、三菱地所のほか、ロボットサプライヤーとして、パナソニック、NEC ネッツエスアイ、ビルソリューションプロバイダーとして日立製作所、デリバリーシステムとしてスカイファームが参加している。
今回披露された取り組みは清掃サービスとフードデリバリーサービスの2つ。清掃サービスでは、ロボットとエレベーターやフラッパーゲート、セキュリティドア、入退管理システムといったビル設備を連動させ、ロボットが各居室、フロアを移動しながら清掃できることが特徴としている。 従来のロボットを活用したビル清掃では、縦移動が難しかったため、人がエレベーターにロボットを乗せ、次のフロアに移動して清掃することが必要だったが、エレベーターなどと連動することで、ロボットだけでフロア間の移動を実現した。「ロボットがエレベーターと連携してフロア間を移動できる仕組みはすでにあるが、今回はロボット、エレベーターのメーカーを問わず連携できることが特徴」（経済産業省 製造産業局産業機械課ロボット政策室長補佐の福澤秀典氏）と説明する。三菱地所 DX推進部長の太田清氏も「ロボットがフロア間を移動するために今までは清掃スタッフの時間を使っていた。ロボットが自ら移動することで、清掃スタッフは人がやるべき仕事に専念でき、効率があがる」とメリットを話した。
フードデリバリーサービスでは、サービスと運搬ロボット、各種ビル設備を連携させ、ロボットが屋内外の飲食店からオフィスまで食事を運ぶというもの。スマートフォンから注文ができ、店舗では受け取りに来たロボットに商品を格納し、従業員に届けるというもの。エレベーターやセキュリティドアなどは、ロボットと連携しているため、スムーズに届けられる。太田氏は「ロボットを活用することによって、街や物件、建物の付加価値を上げていく。清掃や警備については、現在人手不足が深刻な状況。この部分を省人化することもミッションだと考えている。コロナ禍において非接触、非対面のニーズが求められる中、ロボットが寄与する部分は大きい」とした。
経済産業省 製造産業局産業機械課ロボット政策室長の大星光弘氏は「今回の取り組みは、ロボットとエレベーターなどの設備との通信における規格化、標準化に取り組んできた成果。今後も人手不足が顕著な分野、現在ロボットが導入されていない分野において普及促進に取り組んでいく」とコメントした。
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