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政府は、国家公務員の人事評価制度を今夏にも変更する。5段階評価を6段階にするほか、上司による面談の改良に向けた手引を作成する。職員にとって納得のいく制度とし、若手で増加している離職に歯止めをかけたい考えだ。
2009年に導入された現行の評価制度は課長級以下が対象で、最上位のSと、AからDまでの5段階評価となっている。これを、今夏にも関連政令を改正し、6段階へと細分化する。アルファベット表記もやめて、上から順に「卓越して優秀」「非常に優秀」「優良」などと具体的な表現にする。
現行制度では、真ん中の「B」評価が「通常」との位置づけだ。基準が抽象的だとの声があり、その上の「A」評価の「通常より優秀」が半数以上を占めているという。細分化して具体的な文言とすることで、より成果に即した評価制度につなげる。
一方、内閣人事局が昨年実施した職員の意識調査によると、約5割が人事面談が10分未満で終わったと答えた。「結果が人材育成に活用されている実感がある」との回答も1割に満たず、若手などの不満につながっている可能性がある。
新たに作成する手引では、面談にかける時間の目安を盛り込むほか、面談での指導方法などを具体的に示し、管理職の意識改革を促す。
政府は、10月から順次、新たな評価や面談方法を取り入れるスケジュールを描いている。